収益物件を取得する際、不動産売買取引ではなく、株式売買取引で法人を買収することにリスクはないのでしょうか?

【相談の背景】
収益物件である投資用不動産の買収を検討しています。

不動産の所有目的で設立された法人が対象不動産を所有しており、売り手からは不動産を含んだ法人そのものを買収する株式売買取引を提案されています。

【質問】
収益物件(投資用不動産)を取得する際に不動産売買取引ではなく、株式売買取引で法人を買収することにリスクはないのでしょうか?

 

【回答】
法人買収(株式売買取引スキーム)は不動産買収(不動産売買取引)と比べて買収対象の範囲が広くなるため、リスクも増えます。
不動産買収の場合は、不動産に関するリスクに限定されますが、法人買収の場合は、不動産以外に法人全般のリスクが増えるためです。
ただし、株式売買による収益物件不動産の取得は、不動産売買と比べて不動産登記費用が不要で契約手続きも簡単であるなどメリットが多くあります。

不動産買収の場合、不動産に関するリスクは不動産業者から提示される重要事項説明書などである程度網羅されている可能性が高いでしょう。
一方、法人買収の場合は、前述の不動産関連のリスクに加えて、法人の商業登記や運営が適正に行われているか、取引先との契約に問題がないかなど、不動産関連以外のリスクの確認が必要となります。
確認項目が多岐に渡るため、不動産M&Aの取引経験が豊富な専門家のアドバイスが欠かせません。

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